賃貸退去の連絡はいつまでに誰にすべき？退去までの流れや注意点について解説

現在賃貸物件に住んでいて、別の場所への引越しが決まったら「退去の連絡」が必要です。しかし、いざ手続きをするとなると、「いつまでに伝えればいいの？」「大家さん？それとも管理会社？」など、意外とわからないことが多いもの。

実は、退去の連絡には決まったルールやタイミングがあり、それをうっかり忘れてしまうと、余計な費用がかかったり、トラブルの原因になったりすることも。

このコラムでは、退去の連絡はいつまでに・誰に・どのように行うべきか、そして退去日までに準備すべきことや、敷金返還のポイントまで、わかりやすく解説します。安心して新生活に踏み出すために、退去手続きの流れを一緒に確認していきましょう。

賃貸退去の連絡はいつまでに誰にすべき？

引っ越しを決めたら、まずは退去の連絡について考えましょう。現在の住まいをスムーズに明け渡すためには、「いつまでに」「誰に」「どのように」伝えるのかをきちんと把握しておくことが大切。ここでは、退去連絡の基本をわかりやすく解説します。

契約書で定められている期限に従う

退去の連絡には「解約予告期間」というルールがあります。これは、「退去日の○日前までに知らせてください」という取り決めで、契約書に必ず記載されています。

一般的には「1カ月前まで」が多いですが、物件によっては「2カ月前」や「書面での通知が必要」といった条件がある場合も。まずは契約書をしっかり確認しましょう。

たとえば、3月末に退去したい場合は、前月の2月末までに連絡する必要があります。予告期間を守らずに連絡が遅れてしまうと、本来よりも長く家賃が発生したり、希望の退去日で手続きできなかったりすることも。スムーズな引越しのために、まずは解約予告期間の確認から始めましょう。

管理会社か大家さんに連絡する

退去の連絡は、「管理会社」または「大家さん」のどちらかに行いますが、どちらに連絡すべきかは契約書に記載されています。最近では、ほとんどの物件で管理会社が窓口になっているため、まずは契約書やこれまでのやり取りを確認し、連絡先を間違えないようにしましょう。

はじめに電話やメールで解約の相談をし、その後、正式な手続きとして「解約通知書」を提出するのが一般的。所定の書式が指定されている場合が多いので、事前に確認しておくと安心です。

「解約通知書」は、賃貸契約時に受け取った書類の中に含まれていることが多く、見当たらない場合は管理会社に送付を依頼しましょう。

最近では、アプリや専用サイトを通じてオンラインで手続きできる管理会社も増えています。口頭での連絡だけで済ませず、必ず書面または指定の方法で正式に通知を行いましょう。

賃貸物件を退去するまでの流れ

退去の連絡にはじまり、引越しの準備、立会いや鍵の返却など、賃貸物件を退去するときには、やるべきことが意外とたくさんあります。スムーズに進められるように、退去までの流れをあらかじめ確認しておきましょう。

契約書を確認する

退去の準備を始める際は、まず賃貸借契約書をしっかりと確認しましょう。特にチェックすべきなのは、「解約予告期間」や「退去時のルール」、「原状回復の範囲」など。
これらの内容によって、退去の連絡時期や、費用負担の有無が変わってくることがあります。普段、契約書にはあまり目を通さないかもしれませんが、トラブルを防ぐためにも、このタイミングでしっかり目を通しておくことが大切です。

わからない点があれば、遠慮せず管理会社に確認しましょう。

解約通知書を送付する

解約通知書を出す際は、契約書に定められた「解約予告期間」に間に合うように提出する必要があります。また、貸主に解約の意思表示をした日を「通知日」といいます。その基準は、契約ごとに異なり、「退去の意思を電話やメールなどで伝えた日」「解約通知書が送達された日」が基準となることもあります。どちらにせよ、ギリギリではなく余裕をもって早めに提出するのが安心です。

解約通知後のキャンセルや変更は原則としてできません。しっかりと引越しの意思が固まってから、解約を通知するようにしましょう。

引越しを行う

引越しの段取りには、「退去日を先に決めてから新居を探す」場合と、「新居が決まってから退去日を調整する」場合があります。

前者は急な転勤などでスケジュールが決まっているケースに多く、短期間で準備が必要です。後者は空白期間や二重家賃を避けやすいメリットがありますが、人気物件では入居可能日が契約直後に設定されることもあり、早めに退去日を決めておくことが重要です。

引っ越しを希望日時に行うために、引越し業者の予約は早めに行いましょう。特に繁忙期に予約が集中しやすいため注意が必要です。ライフラインの手続きやネット回線の移転、不要品処分なども時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。

退去の立会いを行う

退去する際は、管理会社や大家さん立会いのもと、部屋の状態を確認します。これを「退去立会い」といい、退去当日に行うことが多く、原状回復の範囲や修繕箇所を確認する大切な手続きです。

立会いでは、入居時と比べてどのような汚れや傷があるかを一緒にチェックし、敷金から差し引かれる費用の概要が説明されます。トラブルを防ぐためにも、掃除を済ませてから立会いに臨みましょう。

また、立会い日までに荷物をすべて運び出しておく必要があります。当日は鍵の返却も行うため、退去立会いが終わると部屋には入れなくなる点にも注意しましょう。

鍵を返却する

退去立会いが終わったら、その場で管理会社や大家さんに鍵を返却します。スペアキーや、宅配ボックスの専用キー、カードキーなど、入居時に渡されたものはすべて返却が必要です。

万が一、鍵を紛失している場合は、交換費用を請求されることもあるため注意しましょう。また、鍵を返却すると部屋に入れなくなるため、忘れ物がないか立会い前に最終確認をしておくことが大切です。

鍵の返却をもって賃貸契約が正式に終了するため、スムーズに新生活を始めるためにも、最後まで丁寧に手続きを行いましょう。

敷金を精算する

退去後は、敷金の精算が行われます。敷金とは、入居時に預けた保証金で、退去時の原状回復費用や未払い家賃があればそこから差し引かれ、残額が返金される仕組みです。

精算には通常2週間～1カ月程度かかり、管理会社から精算書が届きます。納得できない費用がある場合は、国土交通省の「原状回復ガイドライン」を参考にしながら確認し、疑問があれば管理会社へ相談しましょう。

返金は銀行振込が一般的なので、口座情報に誤りがないかもチェックしてください。退去後の敷金精算をスムーズに終えて、新生活への不安をなくしましょう。

退去時の注意点

賃貸物件を退去するときは、契約書に記された細かなルールや、費用負担の取り決めをしっかり理解しておくことが大切です。うっかり見落とすと、余分な家賃や修繕費を請求される場合も。トラブルなく退去するために、押さえておきたいポイントを紹介します。

契約書を早めに確認する

退去手続きを始める際は、まず契約書を早めに確認しましょう。解約予告期間や退去時の原状回復義務、鍵の返却方法など、重要なルールはすべて契約書に記載されています。

退去日が迫ってから確認すると、予告期間に間に合わずに家賃を余分に支払うことになったり、必要書類がすぐに用意できなかったりと、トラブルの原因になりかねません。特に、退去連絡の方法が「書面提出のみ」など指定されている場合は、発送などに時間がかかることがあります。

スムーズに手続きを進めるためには、引越しを検討し始めた段階で契約書を確認し、ルールを把握しておくことが大切です。余裕を持った準備が、安心した退去につながります。

家賃の二重発生を抑える

引越しの際に気をつけたいのが、家賃の二重発生とスケジュール調整です。

例えば、3月31日を退去日とし4月1日を新居の入居日とした場合、二重家賃は発生しませんが、旧居を退去した後、次の日まで新居に入ることができないため、荷物の保管や宿泊場所に困ります。

一方、新居の入居日を退去日より前に設定すると、引越し前の住居と新居の家賃を同時に支払う期間が発生し、余計な費用負担につながります。可能であれば、退去日と入居日を同日に設定し、無駄な家賃の発生を防ぐことが理想です。

スケジュール管理を慎重に行うことで、家賃の二重支払いを最小限に抑え、安心して新生活をスタートできます。

可能な限り原状回復を行う

退去時には、入居時の状態に戻す「原状回復」が求められます。ただし、すべてを元通りにする必要はありません。国土交通省の「原状回復ガイドライン」では、通常の生活による自然な傷み（経年劣化）は貸主の負担とされています。

一方で、タバコのヤニ汚れ、家具の設置跡、ペットによる傷やにおいなど、通常の使用を超える損耗は、借主に修繕費が請求されることがあります。

こうした負担を減らすためにも、退去前にはできる範囲で掃除をしておきましょう。たとえば、床は掃除機をかけたあと水拭きで仕上げ、壁やドアの手あか・黒ずみは中性洗剤を使ってやさしく拭き取ります。水回り（キッチンや浴室、洗面所）はカビ取り剤やクエン酸などで汚れを落とし、鏡や蛇口は乾拭きで水垢を防ぎます。

丁寧に掃除しておくことで、退去時の立会いもスムーズになり、余計なトラブルや費用の発生を防ぎやすくなります。

まとめ

賃貸退去の連絡は、契約書に定められた期限内に適切に行いましょう。連絡先は「管理会社」か「大家さん」です。契約書やこれまでのやり取りから、連絡先を確認しましょう。まずは電話かメールで聞いてみるのもいいでしょう。

しかしそれだけでなく、退去に関わる一連の作業をスムーズに進めるためには、「スケジュール管理」が何よりも重要です。退去日や解約通知の提出時期、新居の入居日との調整、引越し業者やライフラインの手続き予約など、やるべきことが多いため、余裕を持った計画が欠かせません。

特に、連絡が遅れると家賃の二重支払いが発生したり、手続きが複雑になることもあります。今回の解説を参考に、しっかりスケジュールを立ててトラブルを防ぎ、安心して新生活をスタートさせましょう。