賃貸物件の共益費や管理費とは?損をしないための注意点について

賃貸物件の共益費や管理費とは?損をしないための注意点について

引っ越しを検討するとき、家賃とあわせて気になるのが「共益費」や「管理費」です。
毎月かかる固定費だからこそ、どんな内容に使われているのか、そしてどうすれば損なく選べるのか気になるところでしょう。
この記事では、賃貸物件で支払う共益費・管理費の基本から、物件選びで押さえておきたいポイントまで、分かりやすく解説します。

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賃貸物件の共益費や管理費について

共益費や管理費は、建物を適切に維持管理し、入居者が快適に暮らせるようにするための費用です。
家賃と同じく毎月必要になる固定費のため、内容をしっかり理解しておくことが大切です。
ここでは、家賃とは別に発生する「共益費」「管理費」の違いについて整理します。

共益費とは

共益費は、「入居者が共同で使う設備やスペースを維持・運営するための費用」と定義されています。
実際の内容は管理費とほとんど同じで、明確な区別が設けられているわけではありません。

そのため、貸主側の考え方や募集のわかりやすさから「共益費」「管理費」を使い分けているケースが多く、入居者としては両者をまとめて理解しておいて問題ない場合がほとんどです。

管理費とは

管理費とは、建物全体を適切に維持し、安心して暮らせる環境を保つために必要な費用を指します。
共用部分の清掃費、設備点検費、維持費用、管理会社が行う事務処理など、日常的な管理業務がここに含まれます。

不動産公正取引協議会連合会では、管理費は1戸あたりの月額を表示することとされていますが、部屋ごとに異なる場合は最低額・最高額の表示も認められています。

共益費はいつから発生する?

共益費は、賃貸契約の開始月から発生します。
月の途中で入居する場合は、日割りで計算されるのが一般的です。
入居開始と同時に共益費が必要になるのは、初日から共用部分を利用できる状態にあるためです。エレベーターや共用廊下が常に清掃され、管理されているのも、こうした費用のおかげです。

不安をなくすためにも、契約前の段階で、管理会社や不動産会社へ共益費の支払い開始タイミングや計算方法を確認しておくと安心です。

共益費の相場はどのくらい?

共益費の相場はどのくらい?

共益費は法律で金額が決まっているわけではなく、物件の設備や管理体制、建物の規模などによって貸主側が設定します。
一般的には家賃の1割前後であることが多く、同じ建物でも部屋の広さや位置によって共益費が異なることもあります。

例として、家賃7万円の物件なら5,000〜7,000円程度が目安となります。

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共益費の違いは物件へどのように影響する?

共益費の金額は、物件の設備や管理体制に影響を与えることがあります。
ただし賃貸物件と分譲物件では、その関係性が少し異なります。

まず分譲物件の場合、管理費は住人が分担して負担するため、建物全体で必要な費用が少なければ、1戸あたりの負担も下がります。
一方、賃貸物件では「共益費=実際にかかった維持管理費」と完全に一致するとは限りません。建物や入居者のニーズに応じて、貸主が分かりやすく費用を設定しているケースも多く、必ずしも共益費が高い=管理レベルが高いとは限らない点は知っておくと安心です。

とはいえ、実際には共益費が高めの物件には、設備やサービスが充実していることが多く見られます。

共益費が高い物件の特徴

共益費が高い物件は、入居者の安心と快適さを重視した管理体制を整えていることが多い傾向があります。
たとえば、

  • 24時間有人管理やコンシェルジュサービス
  • エントランスやロビーの毎日清掃
  • 高性能なセキュリティシステム(オートロック、防犯カメラ、セキュリティ会社との連携)
  • エレベーターや給排水設備の定期点検

といったように、日々の維持にコストがかかる設備がある場合、共益費も高くなることがあります。

共益費が低い物件の特徴

共益費が低い物件は、必要最小限の管理で効率を重視している場合が多いです。
学生や新社会人といった若年層向けの物件など、家賃負担を抑えたい入居者が多い建物では共益費を低めに設定していることもあります。
特徴としては、

  • 共用部分の清掃頻度が月1〜2回程度
  • エントランスやロビーのシンプルな造りと最小限の装飾
  • 管理人の常駐なし
  • エセキュリティ設備は基本的なオートロックのみ

など、過度なサービスを求めない方向けの管理体制となります。

共益費がかからない物件とは?

賃貸物件の中には、「共益費0円」の物件もあります。
月々の支払いをなるべく抑えておきたいと考える人は多く、共益費が0円というのはそれだけで十分メリットと感じる方も少なくないでしょう。
しかし、額面の共益費が0円の場合でも、管理コストそのものがゼロという意味ではありません。一般的には共益費分を家賃に含めた形で募集しているケースが多く、費用の考え方が違うだけに過ぎません。

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「共益費0円」の場合のメリット・デメリット

上記の通り、「共益費0円」の場合も管理コストが家賃に費用がまとめられているため、基本的には「家賃+共益費」の合計金額で物件を検討するのがおすすめです。
ただ、「共益費0円」物件にもメリットやデメリットが存在します。知っておくと物件選びに役に立つケースもあるため、ポイントを紹介します。

「共益費0円」のメリット

「共益費0円」物件は、共益費も含んだ家賃になります。
もし勤め先の会社の福利厚生に家賃補助制度がある場合、対象となるのは家賃のみのケースが大半です。
その場合、「共益費0円」の物件であれば共益費も含めた金額を会社が負担してくれるため、よりお得になるといえます。

「共益費0円」のデメリット

賃貸契約をする際に必要となる「初期費用」は、家賃をベースに考えることが多い傾向にあります。
そのため、「共益費0円」の場合は初期費用が少し高く感じることもあるかもしれません。
契約更新の際も、同様に家賃を基準に更新費用が設定されるため、長く住む場合はデメリットになる可能性があります。

物件探しは共益費と家賃をまとめて検討

物件探しは共益費と家賃をまとめて検討

家賃は「手取りの3分の1以内」が目安と言われることがありますが、その際は共益費を含めて総額で考えることが大切です。
共益費が安くても家賃が高ければ総額は変わりませんし、逆のパターンもあります。更新料なども考慮した上で総合的に考慮すると、損をすることが少なくなります。

賃貸物件の需要が低くなる春以降~秋の閑散期には、共益費を調整して募集されるケースもあります。
タイミングによって条件が変わる可能性がある点も知っておくと良いでしょう。

まとめ

今回は、賃貸物件の共益費・管理費の基礎から、損をしないための物件選びの考え方までご紹介しました。
共益費と管理費には大きな違いはなく、どちらも快適な住環境を維持するための大切な費用です。
相場は家賃の1割程度ですが、物件ごとの設備や管理体制によって変わるため、家賃と共益費を合わせた「月々の総額」で比較することが大切です。

更新料などの長期的な費用も含めて考えることで、結果的に損をしない住まい選びにつながるでしょう。

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