自社管理物件とは？メリットや探し方をご紹介

2023.03.28 2024.11.14

敷金・礼金とは？それぞれの違いや相場、トラブルの事例をご紹介

賃貸物件を契約する際の初期費用としてよく見る敷金や礼金について、よくわからないという方もいらっしゃるかと思います。これから引っ越しを検討している人も気になる初期費用として、本記事では敷金と礼金について、それぞれの違いや相場、トラブルの事例をご紹介していきます。 目次 1. 賃貸契約の初期費用である敷金や礼金とは 1-1. 敷金とは 1-2. 礼金とは 1-3. 敷金と礼金の違い 2. 敷金と礼金の相場 3. 敷金・礼金ゼロのゼロゼロ物件 4. 注意が必要な敷金に関するトラブル事例 4-1. 退去時のクリーニング費用 4-2. 違約金が設定されている 4-3. 鍵交換費用の相場が高く設定されている 5. 契約時には敷金や礼金の安さだけにこだわらない 6. まとめ 賃貸契約の初期費用である敷金や礼金とは敷金や礼金は、賃貸契約の初期費用のひとつとしてよく知られていますが、詳しくはわからないという方もいらっしゃるかと思います。また、一部のエリアでは敷金や礼金が設けられず、代わりに保証金などが設定されていることもあります。敷金や礼金とはそれぞれどういったものであるか、違いについても見ていきましょう。敷金とは敷金とは、賃貸物件を借りる際、貸主側に預ける担保の意味合いを持つ預け金のようなものを指します。預け金であるため、退去時に家賃の未払いや原状回復費用が発生していなければ、全額返金されることもあるのが敷金の特徴です。原状回復が必要な場合は、敷金から原状回復にかかった費用を差し引いて、残った分だけ退去時に返金されます。これまで敷金は、退去時の修繕に使用すると認識している方もいらっしゃったかと思いますが、2020年の民法改正により、民法第622条の2にて、通常の生活を送る上で発生した損傷においては原状回復を行う義務はないと明記されるようになりました。通常の生活を送る上で発生する損傷の例としては、家電の電気ヤケや家具の設置による床のへこみなどが挙げられます。しかし、タバコやペットの飼育によるニオイや汚れといった損傷は、原状回復の義務を負う対象ですので、敷金から差し引かれてしまうため注意しましょう。礼金とは礼金とは、賃貸契約を行う上で貸主側に対して謝礼の意味合いで支払う費用を指します。あくまでお礼金であるため、退去時などに返金されることはありません。礼金の始まりには諸説ありますが、賃貸物件が少なかった時に貸してくれたことに対してのお礼として支払ったことが、礼金の始まりとされております。賃貸物件が少ないといったことがない現在でも、根強くその習慣が残っているエリアも多いと言えます。敷金と礼金の違い敷金と礼金の違いについてわかりやすいように表で簡単にまとめておきます。 種別 内容 敷金 貸主側に預ける担保、預け金のようなもの 原状回復の必要がなければ退去時に全額返金される 礼金 貸主側に対するお礼金のようなもの 返金されることは無い 敷金と礼金の相場敷金や礼金は貸主側がある程度自由に決めることができ、もちろん地域差があるものの、1～2ヶ月分で設定している場合がほとんどであると言えるでしょう。しかし、ファミリー向けの賃貸物件やペットを飼う場合には、少し高めに設定されている傾向にあり、2～3ヶ月分に設定されていることもあります。反対に、敷金や礼金といった初期費用をどちらも0円に設定している「ゼロゼロ物件」も存在しています。敷金・礼金ゼロのゼロゼロ物件敷金や礼金が0円に設定された賃貸物件、いわゆるゼロゼロ物件というものがありますが、初期費用を抑えられることからも注目されやすい傾向にあると言えます。ゼロゼロ物件を掲載できるのには理由があり、例えば築年数や設備が古かったり、人気のエリアから少し外れていたりといったことが挙げられます。人気のエリアや利便性は二の次で、とにかく初期費用を抑えたいといった方に人気の賃貸物件です。しかし、それなりに理由があることも多いため、ゼロゼロ物件で検討している方は内見を行い、なぜゼロゼロ物件なのか確認しておくことが大切です。初期費用を抑えることができるという理由から注目されているゼロゼロ物件でも、全く初期費用が発生しないという訳ではありません。ゼロゼロ物件と言っても、物件によっては退去時に発生するクリーニング費用が入居時に求められることがあり、その相場は家賃の1ヶ月分程度であることが多い傾向にあります。また、敷金も0円ということは、退去時に原状回復が必要な場合に、別途で原状回復費用を支払う必要があるため注意しましょう。注意が必要な敷金に関するトラブル事例敷金は返金されることがあるため、その返金費用などをもとにトラブルが発生することがあります。ここからは、敷金に関するトラブル事例を一部ご紹介しますので見ていきましょう。退去時のクリーニング費用退去時のクリーニング費用が、敷金から差し引かれて返金されるケースがあります。通常は貸主側が退去時のクリーニング費用を出しますが、契約書の内容によってはクリーニング費用が借主負担で発生する可能性があります。また、契約書の内容にもよりますが、どれだけ入居時に近い状態まで自分で清掃していたとしても、クリーニング費用が発生してしまうこともあるため、退去時には契約書の確認もしておきましょう。このようなトラブルに巻き込まれないためには、契約前にしっかりと各契約書に目を通しておき、不明点は契約前に確認しておくことが大切です。違約金が設定されているゼロゼロ物件などで見かけられるトラブル事例として、違約金が設定されているケースがあります。ゼロゼロ物件など、敷金が0円に設定されている場合、担保が無いことと同じであるため、貸主側にとってはリスクが大きいものであるとも言えます。初期費用を割安にしている分、短期間での退去は貸主側が赤字になってしまう理由にもなることから、違約金が設定されていることもあるため注意が必要です。ただし、違約金を設ける場合は、賃貸借契約書と重要事項説明書に記載し説明することが貸主側に義務付けられており、事前に知らされるものであることから、短期間で退去の可能性がある場合は慎重に選ぶと良いでしょう。トラブルにならないように、契約時の書類や説明はしっかりと確認しておくことが大切です。鍵交換費用の相場が高く設定されているこちらもゼロゼロ物件などの初期費用を抑えている物件で見かけられるトラブル事例ですが、鍵交換費用の相場が高めに設定されているケースがあります。通常、借主側が入居時に鍵の交換を行います。鍵のタイプにもよりますが、1～3万円程度が相場である鍵交換の費用が相場よりも高めに設定されていることもあるため、事前にどれくらい必要なのか確認しておくことも大切です。契約時には敷金や礼金の安さだけにこだわらない賃貸物件を費用を抑えて選ぶ際には、敷金や礼金がゼロに設定されているゼロゼロ物件だけに目を付けるのではなく、総合的に判断することが大切です。その中でも敷金は担保の役割を持ち、返金されることもあるため、ある程度は許容しても良いものと考えましょう。とは言え、初期費用の予算によっては敷金も0円に設定されている賃貸物件を選びたいということもあります。初期費用が低い物件は違約金が設定されていたり、その他に必要な費用が相場よりも少し高く設定されていることもあるため、初期費用を抑えたい場合はこのようなポイントを押さえておくようにしましょう。契約内容をしっかりと理解した上で、自分に合った物件を契約することが大切です。まとめ本記事では、敷金と礼金それぞれの違いや相場、トラブルの事例についてご紹介しました。敷金とは、貸主側に預ける担保の意味合いを持つ、預け金のようなものを指すため、家賃の未払いや原状回復費用が発生していなければ、退去時に全額返金されることもあります。一方で、礼金は貸主側に対して謝礼の意味合いで支払う費用を指すため、退去時などに返金されることが無いのが特徴です。ファミリー向けやペット可など、条件によっては2～3ヶ月分に設定されていることもありますが、一般的にはそれぞれ家賃の1ヶ月分程度に設定されています。賃貸物件の中には、「ゼロゼロ物件」と呼ばれる、敷金や礼金を0円に設定している物件もあり、初期費用を抑えられることから人気もありますが、人気エリアには無かったり、設備が古かったり、初期費用以外が相場よりも高めに設定されていることもあるため注意が必要です。敷金や礼金が0円に設定されているゼロゼロ物件だけに目を付けるのではなく、賃貸物件を選ぶ際には、総合的に判断するようにしましょう。

2021.07.22 2024.11.14

賃貸契約の流れを解説！必要書類についてもご紹介

賃貸物件をこれから探す方の中には、初めて契約される方、転居するために久しぶりに契約される方がいらっしゃるのではないでしょうか。物件探しから入居までの流れをご紹介していきますので、おさらいしていきましょう。 目次[閉じる]--> 1. 賃貸契約のおおまかな流れ 2. お部屋（物件）の条件を決めておこう 2-1. お部屋の条件 ～住みたいエリア～ 2-2. お部屋の条件 ～周辺・生活に関する条件～ 2-3. お部屋の条件 ～間取りを決める～ 2-4. お部屋の条件 ～家賃と予算～ 3. 賃貸情報サイトまたは不動産会社で物件を探す 3-1. 賃貸情報サイトで探す 3-2. 不動産会社に訪問・問合せ 4. 内見を行って物件の決定 5. 申し込みから入居審査を行い契約 5-1. 申し込みと必要書類 5-2. 入居審査と判断材料 5-3. 重要事項説明 5-4. 契約手続きと必要書類 まとめ 賃貸契約のおおまかな流れそれぞれの流れをご紹介する前に、賃貸契約のおおまかな流れについてご紹介します。 物件探し （所要期間：1～2週間） まずは物件探しですが、ここではインターネットなどを用いてどのような物件があるのかを見ていきながら、希望する部屋のイメージを固めていきます。事前に部屋の条件を決めているとスムーズに進めることができます。 不動産会社へ行き、内見 （所要期間：1日～1ヶ月） 見たい物件が決まったら、次は不動産会社に問い合わせて、気になった物件を実際に内見していきます。 申し込み～入居審査 （所要期間：2日～1週間） 内見をして物件が確定したら入居申し込みを行い、貸主による入居審査に進みます。 重要事項説明、契約手続き （所要期間：1日） 審査が通過したら不動産会社へ行き、重要事項説明を受けて契約手続きを行います。 物件の引き渡し （所要期間：～1ヶ月） 契約後は物件の引き渡し期間として、引越しに伴う手続や準備を行います。以上がおおまかな流れですが、早い方で1週間程度、ゆっくりと時間をかけて決めていきたいという方では3ヶ月程度かかることもあります。 所要期間には個人差がありますので、あくまで目安程度と捉えておきましょう。 不動産会社へ行く必要があるのは、物件紹介や内見、重要事項説明を受けるとき程度ですので、少ない方であれば2回で済みます。お部屋（物件）の条件を決めておこう物件探しに1～2週間とお伝えしましたが、住みたい物件の条件が決まっていないとスムーズに決まりませんので、事前にお部屋の条件を決めてみるようにしましょう。 また、これらの条件を不動産会社に問い合わせるときに伝えることで、おすすめ物件を提示してもらいやすくなります。お部屋の条件 ～住みたいエリア～まずは住みたいエリアを決めることが大切です。 通勤・通学に必要な時間を考慮するために職場や学校の最寄り駅を確認して、その上で希望する沿線を決めていきます。 しかし、沿線や最寄り駅、徒歩何分なのかといった希望条件が多すぎると物件が少なくなったり、家賃が高くなったりするので優先順位を決めておきましょう。 駅から近い物件が良いのか、徒歩何分までなら許容できるのかなど、駅までが遠くても職場や学校に近い駅であれば、通勤・通学にかかる時間も同じくらいになることがあり、家賃も安くなるといったこともあります。 バスなどの利用も可能であれば候補は増えるので、より選択肢は広がります。お部屋の条件 ～周辺・生活に関する条件～自分がどのような生活を送りたいかイメージしていき、周辺に関する条件を決めていきます。 例えば、帰宅が遅い時間になるため、遅くまで営業している飲食店やコンビニが近くにほしい、自炊メインの生活になるのでスーパーや商店街の近くがいいなど、生活に併せて条件を決めていきましょう。お部屋の条件 ～間取りを決める～お部屋の条件の中でも特に気になる間取り。 間取りの目安としては以下のようなイメージとなります 1人暮らし：1R～1DK 2人暮らし：1LDK～2LDK 3人以上：2LDK以上どれくらいの広さが必要かと言うと、1人暮らしで20平米以上、2人暮らしで30平米以上、3人以上となると40平米以上となります。 もちろん生活スタイルによって必要な広さや間取りも変わりますので、物件探しの際にどのような間取りが自分に合っているかも、考えながら見ていくと良いでしょう。 1Rと1Kの違い 1Rとは、台所や玄関と部屋の区別がされていません。 対して1Kはこれらが区別されています。 大きな違いはこのように区別されているかどうかですが、広さも大きく変わります。 同じ6畳でも、区別されている1Kでは区切られた部屋が6畳ですが、1Rの場合は台所や玄関まで含んだ全ての面積で6畳となりますので、物件選びの際には注意が必要です。お部屋の条件 ～家賃と予算～よく言われているのが月収に対しての3分の1以下が、生活を圧迫しすぎない家賃ですが、支払い能力という観点から入居審査にも関わると言われています。 予算の中でお部屋を決めることになりますが、これまでで決めた条件ではマッチするお部屋が無いといった場合、築年数が古い建物も候補に入れてみると良いでしょう。 一般的に新築に近いほど家賃は高く、築年数が古いほど安くなる傾向にありますので、ご自身の条件、予算と合うお部屋が見つかりやすくなります。賃貸情報サイトまたは不動産会社で物件を探す物件選びの前段階である条件が決定したら、いよいよ物件探しです。 ここからは物件探しについてご紹介していきます。賃貸情報サイトで探す賃貸情報サイトには多くの物件が登録されているため、ひとつひとつ見ていくと時間がかかります。 賃貸情報サイトの絞り込み検索機能で、あらかじめ決めておいた条件を使用して効率良く条件に合ったお部屋を探していきましょう。 エリアや予算、間取りなどの基本条件を設定することで、条件に合ったお部屋に絞り込まれます。 それでも物件が多い場合は、「築年数」「建物の構造」「設備」「ペット可」「ロフト付き」などといったこだわり条件も設定していくことで、よりマッチした検索結果からお部屋を探すことができます。 気になる物件が決まったら、問合せ・ご予約ボタンや電話から不動産会社に問合せていきます。不動産会社に訪問・問合せ賃貸情報サイトを活用して物件を探す以外にも、物件探しの方法はあります。 物件探しの段階から不動産会社に問合せたり、直接訪問して物件を紹介してもらうといったことも可能です。 訪問する際には、事前予約をしたりや希望条件を決めておいたりすることで、スムーズに物件を紹介してもらうことができます。 新着物件や退去予定の物件などを紹介してもらえることもあります。関連記事：">失敗したくない方必見！賃貸物件の選び方と失敗しないポイントとは？内見を行って物件の決定見たい物件が決まったら、不動産会社に問合せをして実際に物件を見に行く「内見」を行います。 賃貸情報サイトや物件資料では見れないところや感じられないところなど、実際に物件を見てイメージと合っているかを確認していきます。 エリアが決まっているのであれば、事前に複数の物件を伝えておくことで1日に複数件の内見も可能です。 入居の優先順は、基本的に内見をした方から審査を受けて、通過すれば入居できるといった流れになりますので、人気物件を内見する場合は入居申し込みに必要な書類をそろえておくこともおすすめです。申し込みから入居審査を行い契約住みたい物件が確定したら申し込み、入居審査となり、全て通過すると契約となります。 こちらでは申し込みから契約までの流れについてご紹介していきます。申し込みと必要書類「入居申込書」に必要事項を記入、必要書類を添えて申し込みを行います。 記入する必要事項は以下の通りです。 住所 氏名 勤務先 勤続年数 収入（年収） 同居人の有無基本的に必要書類は以下の通りですが、契約会社によって提出書類が変わることもありますので、事前に不動産会社から説明してもらうようにしましょう。 契約者本人の源泉徴収票などの収入証明書 契約者本人の運転免許証などの身分証 連帯保証人の源泉徴収票などの収入証明書 連帯保証人の運転免許証などの身分証関連記事：">賃貸の連帯保証人とは？条件や保証人との違いを解説入居審査と判断材料申込書の内容を判断材料として2日程度で入居審査が行われますが、長い場合は1週間程度を要することがあります。 入居審査の判断基準としては入居者と連帯保証人の支払い能力、勤続先や勤続年数、年収がよく見られます。 その他にも近隣住民とトラブルを起こす恐れは無いかといった点からも判断されます。重要事項説明審査を通過すると宅地建物取引士による重要事項説明が行われます。 これは物件の仕様や契約内容の詳細について説明を行い、契約者が合意した上で重要事項説明書にサインと押印をすることで完了となります。 契約内容や物件の仕様など、入居後や退去時のトラブルに繋がりかねないことですので、内容を良く理解していくようにしましょう。契約手続きと必要書類重要事項説明が完了したら契約手続きに移ります。 契約時に必要なものや書類については以下の通りです。 申込書と同じで不動産会社によって変わることがありますので事前に確認しておくようにしましょう。 契約者の印鑑（シャチハタは基本的に不可） 契約者の住民票 契約者の身分証、連帯保証人の身分証のコピー（運転免許証など） 契約者・連帯保証人の収入証明（源泉徴収票など） 連帯保証人の同意書 連帯保証人の印鑑証明 火災保険加入申込書 銀行口座の通帳・印鑑（口座引き落としで家賃を支払う場合に必要）まとめ物件探しから入居までの流れと、それに伴う必要書類などについてご紹介してまいりました。 頻繁に引越しすることはあまりないかと思いますので、一連の流れは都度こちらの記事でチェックしながら進めていくことで、漏れも無くスムーズに引越しすることができますので、ぜひ参考にしてみてください。 また、引越し後には住民票などの役所関連、水道・ガス・電気といったライフライン、引越し業者の手配などといった手続きがあります。 これらの手続きも忘れないようにして、新生活を迎えましょう。