フリーレントとは？メリットや注意点、物件の借り方を解説

2022.03.23 2024.11.14

一人暮らしの家賃の平均相場は？家賃の決め方も解説！

これから一人暮らしを始めようとお考えの方の中には、家賃をどれくらいで探したら良いかわからない方もいらっしゃるかと思います。 本記事では、家賃の決め方や家賃を抑えるコツについてご紹介していきます。 目次 1. 一人暮らしの家賃平均相場 2. 一人暮らしの家賃の決め方 3. 家賃を抑えるコツ 3-1. 立地 3-2. 部屋の広さ 3-3. 物件の築年数 3-4. 設備やセキュリティ 3-5. 部屋の階層や位置 4. 家賃と生活費からみるシミュレーション 4-1. 15万円のシミュレーション 4-2. 20万円のシミュレーション 5. まとめ 一人暮らしの家賃平均相場一人暮らしで発生する家賃の平均相場と言っても、地域によってさまざまです。 全国で共通の家賃相場があるわけではないため、自分の住んでいる地域やこれから住む予定の地域の家賃相場を知るようにしましょう。 下記に主たる地域の家賃相場をまとめましたので、参考にしてみてください。 ※登録件数の差もあるため、参考値となります。 対象地域 全体家賃相場 ワンルーム家賃相場 1K・1DK家賃相場 東京都 132,000円 56,300円 62,600円 東京23区 189,200円 72,900円 80,400円 大阪府 65,500円 39,000円 45,600円 大阪市内 74,000円 41,600円 50,600円 京都府 73,300円 39,900円 46,100円 京都市内 84,000円 42,400円 47,900円 愛知県 62,800円 42,500円 39,600円 名古屋市内 73,500円 41,000円 43,800円 福岡県 53,200円 34,500円 35,200円 福岡市内 84,500円 35,900円 37,000円 北九州市内 50,000円 33,500円 34,200円 京都や大阪に大きな差はないため、関西圏では全体の家賃相場は75,000円前後、一人暮らし向け物件の家賃相場は45,000円前後程度であることがわかります。 いずれも基本的な家賃相場としては、地域全体よりも都市部の方が高くなる傾向がありますので、地域特性によって相場が変わることも覚えておくと良いでしょう。 関連記事 一人暮らしの大学生の生活費や交際費はどのくらい？内訳をご紹介 家賃の目安はどれくらいがベスト？収入や生活費から逆算して計算しよう！一人暮らしの家賃の決め方これから一人暮らしをする方の中には、家賃をどれくらいに設定して探せば良いかわからない方もいらっしゃるかと思います。 一般的に家賃は月の収入の3割程度、3分の1以下に抑えておくことで無理のない生活ができると言われています。 ここで言う月収は総支給額ではなく、各諸費用が引かれて残った手取り額です。 月収が20万円の方であれば、6～7万円くらいまでの物件であれば大きな負担にはならないでしょう。 京都や大阪であれば、立地か築年数のどちらかは条件として含めることが可能な費用感になります。 自分の収入と住みたい地域の家賃相場から、どのような条件なら住むことができるのかを調べていくのも良いかも知れません。家賃を抑えるコツ家賃は立地や築年数、広さから、建物の設備やセキュリティと言ったさまざまな要素を考慮して設定されます。 こちらでは家賃を抑えるコツについて一部ご紹介していきます。立地各地域の家賃相場表を見てイメージができている方もいらっしゃるかと思いますが、都市部は利便性が高いことから家賃相場も高くなる傾向があります。 都市部だけではなく駅近物件の場合は、主要駅と同じ沿線や乗り入れが容易、駅周辺が栄えているなど、その駅の利便性が高ければ高いほど家賃も上がります。 同じ沿線でも急行が停まる駅とそうでない駅では費用も異なるため、最寄り駅を見直すことで家賃を抑えることも可能です。 また、駅までの距離も家賃に影響しますので、徒歩何分までであれば自分の許容できる範囲なのかも、物件探しをする前に考えておくと良いでしょう。 駅から少し離れたところであればストレスも少なく、利便性の高いエリアで快適に住めることもあります。 少し離れたところを参考までに例えるとすると、徒歩10～15分程度、距離にすると1km前後あたりの物件になります。 また、単線路線であれば利用者が少ないため、そのエリア自体の家賃相場が低めに設定されていることもあり、費用を抑えられる可能性も高まりますので、物件選びの参考にしてみてください。部屋の広さ部屋の広さは特に家賃へ影響しやすい要素です。 一人暮らしであれば、一般的に1Kの6帖前後が人気かつ、物件も多数ありますので選択の幅が広がります。 自分のライフスタイルにあった部屋の広さを選択しましょう。物件の築年数物件の築年数だけでも相場は1万円程度変わってきますので、あまりこだわりのない方は、優先度を下げるようにしましょう。 築年数が浅い物件の特徴としては、設備が整っていることが多いですが、築年数が古い物件でも、しっかりと管理されている物件もあります。 単純に築年数と言うのではなく、実際に魅力を感じた設備を条件として見るようにすると、選択の幅も広がることでしょう。 また、築年数が古くてもリフォームされている物件の場合は、新築に比べて安く、同じくらいキレイであることから狙い目です。設備やセキュリティエアコンや宅配ボックス、インターネットといった設備や、オートロックなどのセキュリティは、充実すればするほど家賃も高くなります。 本当に自分が必要と感じた設備やセキュリティを洗い出して、必須の条件ではない場合はグレードを落とすことも費用を抑えるコツのひとつです。部屋の階層や位置同じ建物でも階層や位置によって費用が変わることがあります。 一般的に、1階よりも2階以上の方が高いことが多い傾向にあります。 2階以上に住みたい理由のほとんどは安心感を得たいということが多いため、事前に下見をしてみて治安が良さそうであれば、1階も検討してみてはいかがでしょうか。家賃と生活費からみるシミュレーションこちらでは、月収（手取り額）をもとに家賃と生活費のシミュレーションをご紹介していきますので、自分の収入に近い方を参考にしてみてください。15万円のシミュレーション手取り額が15万円の場合、家賃の目安は4～5万円です。 収入から家賃を引くと、手元に残るのは10万円程度になります。 そこに食費や交通費、通信費に交際費などが必要になってくるため、なるべく節約をする必要があるでしょう。 貯金や投資といったところにお金を回したいと考えている方の場合は、4万円前後の物件を検討することをおすすめします。 ただし、家賃を抑えることに集中しすぎて学校や職場から遠くの物件を選んでしまうと、交通費が余計にかかってしまうこともあるため注意が必要です。20万円のシミュレーション手取り額が20万円の場合、家賃の目安は5～7万円です。 手元に残るのは13～15万円程度と、15万円の方に比べて少し余裕がありますので、貯金や生活費に少し多めに回しても十分暮らしていけるでしょう。 ここで注意しておきたいのが、生活費の大部分を占める家賃を大幅に高めてしまうことです。 固定費はなるべく上げすぎ無いように注意した上で、物件を選んでいきましょう。 関連記事：">京都の賃貸物件 一人暮らしにおすすめのエリアをご紹介まとめ一人暮らしのために賃貸物件をお探しの方に向けて、家賃の決め方や家賃を抑えるコツについてご紹介してまいりました。 家賃を抑えるポイントとして代表的なものは、下記の5つです。 立地 部屋の広さ 物件の築年数 設備やセキュリティ 部屋の階層や位置自分のライフスタイルに合わせて、条件に含めなくても良いものを明確にしていくことで、家賃を抑えることができます。 月収をもとに家賃と生活費のシミュレーションもご紹介しました。 自分の収入に近いシミュレーションを参考にして家賃を決めていただくと、無理のない生活を送りやすくなるかと思います。 一人暮らしの家賃を決める際には、ぜひご参考ください。

2023.02.01 2025.05.23

【居住中の賃貸物件】先行申し込みと先行契約の違いやそれぞれの特徴

賃貸物件は契約前に内見をするのが一般的ですが、検討している物件の中には居住中のものもあります。居住中の場合はどのように賃貸契約が進んでいくのでしょうか。本記事では、居住中で内見ができない場合にしておくことをはじめ、先行申し込みと先行契約の違いやそれぞれの特徴についてご紹介していきます。 目次 1. 居住中の賃貸物件は内見不可 2. 居住中で内見ができない場合にしておくこと 3. 先行申し込みとは？ 3-1. 先行申し込みのメリット 3-2. 先行申し込みのデメリット 3-3. 先行申し込みが向いている人 4. 先行契約とは？ 4-1. 先行契約のメリット 4-2. 先行契約のデメリット 4-3. 先行契約が向いている人 5. 先行申し込みと先行契約との違い 5-1. 入居までの流れ 5-2. 契約前の内見 5-3. キャンセル 6. まとめ 居住中の賃貸物件は内見不可賃貸物件にまだ人が住んでいる状態でも、募集中として掲載されることがあります。掲載されている賃貸物件にまだ他の人が住んでいることを居住中と呼び、当たり前ですが基本的に内見はできません。居住中とは、居住者が退去の手続きを進めている状態のことを指し、空室になる予定の物件です。入居者が退去する際には、通常1ヶ月前までに退去する旨を貸主に伝えておく必要があります。また、退去後もハウスクリーニングを行ってからではないと、基本的に内見することはできません。貸主にとっても空室の期間は収入が無くなるため、なるべく空室の期間を作りたくないと考えることでしょう。そのため、退去予告を受けた貸主は次の借主を探すために入居者を募集することから、居住中の賃貸物件が掲載されます。しかし、居住中の賃貸物件は内見ができないため、基本的には過去に撮影した写真や間取り図を元に確認するしかできません。中には居住者から内見の許可が出たり、ハウスクリーニング前に貸主から内見の許可が出たりする物件があるため、念のため不動産会社に相談してみるのも良いでしょう。居住中で内見ができない場合にしておくこと居住中で内見ができない場合は、写真や間取りから確認するしかありませんが、よりイメージを持つことができる方法もあります。間取りや内装などが似ている賃貸物件を代わりに見せてもらうことで、入居後のイメージが湧きやすくなるでしょう。検討中の賃貸物件の周辺を見に行ってみることもおすすめです。共用部分を見ることで他の住人の雰囲気がイメージでき、検討中の賃貸物件から最寄り駅や今後よく行くことになるであろう周辺施設までの道のりも見ておくことができます。また、人気の物件の場合は、誰かに押さえられてしまう可能性があるため、先行申し込みや先行契約をしておくこともおすすめです。先行申し込みとは何か、先行契約との違いについては次で見ていきましょう。先行申し込みとは？先行申し込みとは、賃貸物件を内見する前に入居の申し込みを行うことを指し、他にも「仮押さえ」とも呼ばれており、前の入居者が住んでいる状態や建築中などの際に用いられる方法です。入居前に内見を行ってから申し込みをするのが一般的な賃貸契約の流れですが、先行申し込みをすることで、内見していない状態でも申し込みや審査といった手続きを進めることができます。通常は、内見後に入居申し込みを行い、入居審査の後、賃貸借契約を結び、入居の流れです。先行申し込みを行う場合は、入居申し込みを行って入居審査を受け、居住者が退去後に内見を行い、問題が無ければ契約手続きを行うという流れとなります。契約手続きの前段階までを事前に進めておくことが先行申し込みの特徴であると言えます。先行申し込みのメリット先行申し込みをしておくことで、申し込んだ賃貸物件が内見可能になった段階で、優先的に内見をすることができます。また、内見後にその賃貸物件を気に入らなかった場合はキャンセルも可能といったメリットがあります。探している条件に近い物件が居住中の場合は、このようなメリットがあるため先行申し込みも検討してみましょう。先行申し込みのデメリット先行申し込みは内見が優先的にできたり、内見後にキャンセルすることができるといったメリットがありますが、デメリットもあります。先行申し込みのデメリットとして挙げられるのが、複数の申し込みは審査に影響が出るため注意が必要な点です。先行申し込みは、優先的に内見をさせてもらい問題が無ければ入居することを前提として申し込むため、複数申し込むことはマナー違反とされています。明確に禁止されているわけではありませんが、貸主からの印象も悪いため複数の先行申し込みを行った場合は審査に影響が出ることも考えられるでしょう。他にも、同時審査になることもあったり、後述する先行契約の人に取られる可能性がある点も先行申し込みのデメリットであると言えます。先行申し込みが向いている人先行申し込みは、特定のニーズや状況を持つ方に最適な選択肢となります。特に、人気エリアや好条件の物件を探している方には非常に有効な手段です。競争率の高いエリアでは、気に入った物件がすぐに埋まってしまうことも少なくありません。先行申し込みで物件を優先的に確保できる権利を確保しておくことで後日、内見ができ、理想の物件で暮らせるチャンスが広がります。また、転勤や進学などで遠方から引っ越す方にもおすすめです。先行契約とは？先行契約とは、内見をせずに契約することを指します。前の入居者がまだ住んでいる状態や建築中など、先行申し込みと同じ理由で用いられます。その他にも、遠方に住んでいて内見ができないという方や、引っ越しまでの期間的な余裕がないという方も先行契約を行います。先行契約は内見前に契約をしてしまうため、誰かに取られてしまう心配はありません。ですがその反面、契約前に内見ができないことやキャンセルができないといった点はデメリットであると感じることでしょう。建てられてからある程度の期間が経っていて、住んでいる人がいる賃貸物件の場合は、入居後に経年劣化が気になってしまうことも考えられます。しかし、新築の場合は経年劣化の心配はいらないため、先行契約のリスクは小さいと言えるでしょう。先行契約のメリット先行契約の最大のメリットは、気に入った物件を確実に確保できることです。人気エリアや好条件の物件は競争率が高く、通常の申し込み手続きでは他の入居希望者に先を越されてしまうリスクがあります。先行契約なら、契約金を支払い、正式な契約を結ぶことで、確実に物件を押さえることができるでしょう。また、内見前に契約することで時間の節約になるというメリットもあります。特に遠方からの引っ越しや多忙なビジネスパーソンにとって、何度も物件を見に行く時間を確保するのは難しいものです。先行契約であれば、写真や間取り図、担当者の説明だけで契約を進められるため、貴重な時間を効率的に使うことが可能になります。先行契約のデメリット最も大きなデメリットは、写真や間取り図だけでは把握できない日当たりや騒音、匂い、設備の状態といった実際の住環境を確認できないため、入居後に「想像と違った」という不満が生じる可能性があることです。また、先行契約ではキャンセル時の金銭的負担が大きいという点も注意が必要です。正式な契約を結んだ後のキャンセルは、契約違反となるケースが多く、支払った敷金や礼金、仲介手数料などが返金されないことがあります。場合によっては違約金が発生することもあるため、安易に契約するのは避けたほうがよいでしょう。先行契約が向いている人物件選びよりも立地を最優先する方には先行契約がおすすめです。「とにかくこのエリアに住みたい」という強い希望がある場合、物件の細部にはこだわらず、希望エリアの物件を確実に押さえることができるからです。時間的な制約が厳しい方も先行契約の恩恵を受けやすいでしょう。転勤や入学などで急いで住まいを決める必要がある場合、内見のための時間を確保できないことがあります。そのような状況では、写真や間取り図の情報だけで契約を進められる先行契約が効率的な選択肢となるでしょう。先行申し込みと先行契約との違い先行申し込みの流れは、入居申し込み、入居審査、居住者の退去後に内見、その後問題が無ければ契約手続きです。流れに入っている通り内見することができ、気に入らなかった場合はキャンセルも可能です。先行契約の流れは、申し込み、入居審査、契約となるため先行申し込みよりもシンプルな流れと言えます。先行申し込みと違い、先行契約は内見が無く、もちろんキャンセルもできないため注意しましょう。この物件が良いけど一応中も見ておきたいという方は先行申し込み、物件探しの時間が無かったり誰かに取られたくないという方は先行契約がおすすめです。また、先行申し込みは全ての賃貸物件でできるという訳ではありません。大家さんや管理会社が先行申し込みの有無を決めることができるため、先行申し込みをしたい場合は不動産会社に確認してみましょう。入居までの流れ先行申し込みと先行契約では、入居までの具体的な流れに違いがあります。先行申し込みの場合は「申し込み→内見→審査→契約→入居」という段階を踏みますが、先行契約では「審査→契約→入居」と手順が短縮されます。契約前の内見先行申し込みでは、申し込み後に内見をしてから本契約に進むことができます。これによって、実際の物件の状態や雰囲気を確認してから最終判断ができるのが最大のメリットです。一方、先行契約の場合は契約を先に行うため、内見は契約後になります。契約前に内見ができないというリスクを伴いますが、人気物件を確実に押さえられるというメリットと表裏一体です。キャンセル先行申し込みと先行契約では、キャンセルに関する条件と責任の範囲に大きな違いがあります。先行申し込みの場合、キャンセルは比較的容易で、通常は金銭的な負担が少ないのが特徴です。内見後や審査中に物件が自分に合わないと判断した場合、基本的には申込金の返金を受けられるケースが多いでしょう。一方、先行契約の場合は、正式な契約を交わしているため、キャンセルすると違約金や損害賠償が発生する可能性が高いです。支払済みの敷金・礼金・仲介手数料などが返金されないことも一般的です。まとめ居住中で内見ができない場合にしておくことをはじめ、先行申し込みと先行契約の違いやそれぞれの特徴についてご紹介しました。居住中の賃貸物件は他の人が住んでいるため、基本的には内見ができません。過去に撮影した写真や間取り図を元に確認しますが、イメージを膨らませるためには、似た物件を内見させてもらったり、共用部分やその周辺だけでも見せてもらったりすると良いでしょう。人気の物件の場合は先行申し込みや先行契約をしておき、誰かに抑えられないようにしておくこともおすすめです。先行申し込みとは、賃貸物件を内見する前に入居の申し込みを行うことを指します。住んでいる人が退去後に優先的に内見することができ、気に入らなかった場合はキャンセルも可能といったことから、前の入居者が住んでいる状態や建築中などの際に用いられる方法です。一方で先行契約は内見をせずに契約をしてしまうことを指すため、誰かに取られてしまう心配はありませんが、先行申し込みと違って内見やキャンセルができない点には注意が必要です。内見ができないときのために、先行申し込みと先行契約の違いをしっかりと理解しておきましょう。

2023.02.14 2024.11.14

賃貸物件を途中で解約すると違約金が必要？2年契約を例にご紹介

賃貸物件を途中で解約すると、違約金が発生すると聞いたことがある方も多いかと思います。引っ越してみたけどあまり環境が合わなかったり、仕事の関係で引っ越す必要ができたりという理由から、引っ越しして間もないままもう一度引っ越しを考える方もいらっしゃるでしょう。本記事では、賃貸物件の途中解約や違約金とは何か、2年契約の例についてご紹介していきます。 目次 1. 賃貸借契約の途中解約について 2. 賃貸物件を解約する場合 3. 途中解約は退去予告が必要 4. 賃貸物件を解約する場合の流れ 5. 2年契約を途中解約する場合の違約金は？ 6. 賃貸の途中解約で発生する違約金の相場 7. 解約までに知っておきたい注意点 8. まとめ 賃貸借契約の途中解約について賃貸借契約の途中解約は誰の都合によるものなのかで、手続きや申し入れる期間が異なります。借主の都合による場合は、解約する旨を大家さんや管理会社といった貸主側に、退去したい日の1ヶ月前までを目安に申し入れる必要があります。借主側の都合には、部屋やその周辺環境の引っ越し前のイメージとの不一致や、転勤、新居の購入などが挙げられるでしょう。また、建て替えなどの貸主側の都合による場合は、貸主から解約を申し入れることができますが、突然伝えられても借主側が困らないように6ヶ月前までと、借主側の都合に比べて余裕のある期間が設けられています。2年契約で借りた物件も同じように、借主側の都合なのか、貸主側の都合なのかによって変わりますが、2年契約といった縛りが設けられていても解約することは可能です。賃貸物件を解約する場合賃貸物件の解約について覚えておきたいのが、途中解約のルールです。途中解約自体は基本的に可能ということを覚えておきましょう。途中で解約する際に発生する違約金については、重要事項説明書と賃貸借契約書に記載があり、契約時にも説明を受けているはずです。これらの書類には、違約金についての記載や解約手続きの方法、連絡先などについても記載されています。そのため引っ越しを検討し始めた段階から、賃貸借契約の際にもらっている重要事項説明書と賃貸借契約書を確認しておくようにしましょう。しかし、中には途中解約ができないケースもあります。賃貸借契約には、普通借家契約と定期借家契約というものがあります。日本の賃貸借契約では、ほとんどの場合で取り入れられている普通借家契約は、年単位で契約をかわすもので、先述した通り退去日の1ヶ月前にはその旨を申し入れる必要があります。また、途中解約については契約書上で定められていることが多い傾向にあり、契約内容を守ることが重要であるといった特徴があります。一方で定期借家契約は、契約期間が事前に決まっています。契約期間が決まっていることから家賃が安いといったメリットもありますが、途中解約は正当な理由が無い限りできません。定期借家契約を解約できる正当な理由としては、転勤や病気などの理由で住み続けられないといったことなどが挙げられます。賃貸物件を借りる際には、普通借家契約と定期借家契約について事前にしっかりと理解しておくことが大切です。途中解約は退去予告が必要賃貸借契約には、「契約期間内であっても、1ヶ月前までに解約の申入れを行うことにより、本契約を解約できる」のように事前告知を行うことで解約できるといった記載がある場合がほとんどです。そのため書面の通り、途中で解約する場合は事前に退去予告をする必要がありますが、そうすることで違約金を支払わずに解約することが可能になります。先述の場合、退去予告の期限は1ヶ月になりますが、この期限を過ぎると1ヶ月分の家賃を支払うことになってしまうため注意しましょう。賃貸物件を解約する場合の流れ実際に賃貸物件を解約したいとなった場合に、どのような流れで申請するのかステップ別にご紹介します。1.賃貸契約書を確認2.退去に関する申請方法を確認3.大家さんや管理会社に退去を申請賃貸契約書を確認まずは物件契約時に交わした「賃貸契約書」を確認しましょう。賃貸契約書には退去に関して違約金が発生するかどうか、発生する場合はいくら発生するのかが記載されています。違約金について確認をして理解した上で退去を申し込みましょう。退去に関する申請方法を確認賃貸物件を解約する際に必要な申請方法は物件によって異なります。こちらも退去の際の申請方法は賃貸契約書内に記載されていますので、しっかりと確認しましょう。「退去申請は1ヶ月以上前の申告が必要」といった条件が定められていることもありますので、退去を検討した場合は早急に契約書を確認しましょう。退去がすでに決まっていたとしても、申告に必要な期限を待たないと解約できないことになりますので注意が必要です。大家さんや管理会社に退去を申請退去に関する申請方法を確認した場合は大家さんや管理会社に退去の旨を申請しましょう。所定の申請フォーマットが用意されているケースもあれば、電話やメールで直接退去の申請を行う場合もあります。誤った方法で退去を申請してしまうと、本来退去したかったタイミングで退去できないということになりかねませんので、しっかりと確認しましょう。2年契約を途中解約する場合の違約金は？ここまでにお伝えしたように賃貸借契約を途中で解約することは可能です。これは2年契約の賃貸物件を解約する場合においても同じで、違約金が発生しないケースがほとんどです。しかし、あくまで重要事項説明書と賃貸借契約書に書かれている内容にもよるため、違約金の有無やその金額などは各書類を確認しておくことが大切です。違約金が発生する条件や金額などは貸主側がある程度自由に決めることができるため、物件ごとにその契約内容は異なるとも言えるでしょう。違約金や解約について特に何も書かれていないのであれば、2年契約の内1年だけしか住んでいなくても、途中解約の違約金は原則として発生しないと言えるでしょう。ただし、中には1年以内に解約する場合は家賃1ヶ月分の違約金を支払うといった内容が記載されていることもあります。他にも半年以内であれば2ヶ月分など、貸主側もできるだけ長く住んでほしいと考えているため、短期間の解約には違約金が発生するといった条件を設けていることもあります。そのような記載があった場合は、記載の通り違約金を支払う必要があるため準備しておきましょう。いずれにせよ、賃貸借契約の解約を検討する段階で、重要事項説明書と賃貸借契約書を確認しておくことが大切です。また、引っ越してから間もない内に、再度引っ越す可能性がある場合は特に、契約前にしっかりと内容を確認しておく必要があると言えます。違約金を支払うことに対して抵抗があったり、短期間で引っ越しを繰り返す可能性が高い方は違約金が発生しない物件を探すのも良いでしょう。賃貸の途中解約で発生する違約金の相場賃貸借契約を途中で解約する場合に発生する違約金は、貸主側がある程度自由に決めることができることからも契約内容によると言えます。しかしあまりにも違約金の設定が高く、借主側が一方的に不利であると認められた場合は無効になることもありますが、基本的には一般的な違約金の相場としては以下の通りです。 半年未満は家賃2ヶ月分程度 1年以上は家賃1ヶ月分程度入居から退去するまでの期間が短いほど条件は厳しくなる傾向にあります。これらの違約金はあくまで目安程度であるため、気になる方は重要事項説明書と賃貸借契約書を確認しましょう。解約までに知っておきたい注意点賃貸借契約を解約するまでに知っておきたい注意点として、退去予告期間の定めが無いか確認しておくことが挙げられます。また、期間の定めがあることがわかった場合は、解約条項の有無も併せて確認しておくことで、解約をどのように進めて行けば良いかがわかるでしょう。その他にも契約書の内容によっては、月の途中で退去する場合は日割りで計算するか当月分をすべて支払うかや、騒音問題でも借主側の理由として違約金が発生するといった条件が記載されていたりしますが、そのように記載がある場合は契約書に基づき違約金が発生してしまうため注意が必要です。いずれも各書類を確認することでわかるため、解約までに調べておくようにしましょう。まとめ賃貸物件の途中解約や違約金とは何か、2年契約の例についてご紹介してまいりました。賃貸借契約の途中解約は、解約の都合が貸主側か借主側かによって手続きや申し入れる期間が異なります。2年契約で借りた物件も同じですが、日本の多くで採用されている普通借家契約であれば、2年契約といった縛りが設けられていても解約することは可能です。途中解約は事前に退去予告の必要がある場合が多いですが、そうすることで違約金を支払わずに解約することが可能になります。また、一般的な違約金の相場としては、半年未満で家賃2ヶ月分程度、1年以上は家賃1ヶ月分程度であることが多いでしょう。このように途中解約や違約金についての条件は重要事項説明書と賃貸借契約書に記載があるため、解約前に確認しておくと良いでしょう。違約金を支払いたくない場合は、違約金が発生しない物件を探すようにし、契約前にしっかりと内容を確認しておくことが大切です。

2023.03.28 2024.11.14

敷金・礼金とは？それぞれの違いや相場、トラブルの事例をご紹介

賃貸物件を契約する際の初期費用としてよく見る敷金や礼金について、よくわからないという方もいらっしゃるかと思います。これから引っ越しを検討している人も気になる初期費用として、本記事では敷金と礼金について、それぞれの違いや相場、トラブルの事例をご紹介していきます。 目次 1. 賃貸契約の初期費用である敷金や礼金とは 1-1. 敷金とは 1-2. 礼金とは 1-3. 敷金と礼金の違い 2. 敷金と礼金の相場 3. 敷金・礼金ゼロのゼロゼロ物件 4. 注意が必要な敷金に関するトラブル事例 4-1. 退去時のクリーニング費用 4-2. 違約金が設定されている 4-3. 鍵交換費用の相場が高く設定されている 5. 契約時には敷金や礼金の安さだけにこだわらない 6. まとめ 賃貸契約の初期費用である敷金や礼金とは敷金や礼金は、賃貸契約の初期費用のひとつとしてよく知られていますが、詳しくはわからないという方もいらっしゃるかと思います。また、一部のエリアでは敷金や礼金が設けられず、代わりに保証金などが設定されていることもあります。敷金や礼金とはそれぞれどういったものであるか、違いについても見ていきましょう。敷金とは敷金とは、賃貸物件を借りる際、貸主側に預ける担保の意味合いを持つ預け金のようなものを指します。預け金であるため、退去時に家賃の未払いや原状回復費用が発生していなければ、全額返金されることもあるのが敷金の特徴です。原状回復が必要な場合は、敷金から原状回復にかかった費用を差し引いて、残った分だけ退去時に返金されます。これまで敷金は、退去時の修繕に使用すると認識している方もいらっしゃったかと思いますが、2020年の民法改正により、民法第622条の2にて、通常の生活を送る上で発生した損傷においては原状回復を行う義務はないと明記されるようになりました。通常の生活を送る上で発生する損傷の例としては、家電の電気ヤケや家具の設置による床のへこみなどが挙げられます。しかし、タバコやペットの飼育によるニオイや汚れといった損傷は、原状回復の義務を負う対象ですので、敷金から差し引かれてしまうため注意しましょう。礼金とは礼金とは、賃貸契約を行う上で貸主側に対して謝礼の意味合いで支払う費用を指します。あくまでお礼金であるため、退去時などに返金されることはありません。礼金の始まりには諸説ありますが、賃貸物件が少なかった時に貸してくれたことに対してのお礼として支払ったことが、礼金の始まりとされております。賃貸物件が少ないといったことがない現在でも、根強くその習慣が残っているエリアも多いと言えます。敷金と礼金の違い敷金と礼金の違いについてわかりやすいように表で簡単にまとめておきます。 種別 内容 敷金 貸主側に預ける担保、預け金のようなもの 原状回復の必要がなければ退去時に全額返金される 礼金 貸主側に対するお礼金のようなもの 返金されることは無い 敷金と礼金の相場敷金や礼金は貸主側がある程度自由に決めることができ、もちろん地域差があるものの、1～2ヶ月分で設定している場合がほとんどであると言えるでしょう。しかし、ファミリー向けの賃貸物件やペットを飼う場合には、少し高めに設定されている傾向にあり、2～3ヶ月分に設定されていることもあります。反対に、敷金や礼金といった初期費用をどちらも0円に設定している「ゼロゼロ物件」も存在しています。敷金・礼金ゼロのゼロゼロ物件敷金や礼金が0円に設定された賃貸物件、いわゆるゼロゼロ物件というものがありますが、初期費用を抑えられることからも注目されやすい傾向にあると言えます。ゼロゼロ物件を掲載できるのには理由があり、例えば築年数や設備が古かったり、人気のエリアから少し外れていたりといったことが挙げられます。人気のエリアや利便性は二の次で、とにかく初期費用を抑えたいといった方に人気の賃貸物件です。しかし、それなりに理由があることも多いため、ゼロゼロ物件で検討している方は内見を行い、なぜゼロゼロ物件なのか確認しておくことが大切です。初期費用を抑えることができるという理由から注目されているゼロゼロ物件でも、全く初期費用が発生しないという訳ではありません。ゼロゼロ物件と言っても、物件によっては退去時に発生するクリーニング費用が入居時に求められることがあり、その相場は家賃の1ヶ月分程度であることが多い傾向にあります。また、敷金も0円ということは、退去時に原状回復が必要な場合に、別途で原状回復費用を支払う必要があるため注意しましょう。注意が必要な敷金に関するトラブル事例敷金は返金されることがあるため、その返金費用などをもとにトラブルが発生することがあります。ここからは、敷金に関するトラブル事例を一部ご紹介しますので見ていきましょう。退去時のクリーニング費用退去時のクリーニング費用が、敷金から差し引かれて返金されるケースがあります。通常は貸主側が退去時のクリーニング費用を出しますが、契約書の内容によってはクリーニング費用が借主負担で発生する可能性があります。また、契約書の内容にもよりますが、どれだけ入居時に近い状態まで自分で清掃していたとしても、クリーニング費用が発生してしまうこともあるため、退去時には契約書の確認もしておきましょう。このようなトラブルに巻き込まれないためには、契約前にしっかりと各契約書に目を通しておき、不明点は契約前に確認しておくことが大切です。違約金が設定されているゼロゼロ物件などで見かけられるトラブル事例として、違約金が設定されているケースがあります。ゼロゼロ物件など、敷金が0円に設定されている場合、担保が無いことと同じであるため、貸主側にとってはリスクが大きいものであるとも言えます。初期費用を割安にしている分、短期間での退去は貸主側が赤字になってしまう理由にもなることから、違約金が設定されていることもあるため注意が必要です。ただし、違約金を設ける場合は、賃貸借契約書と重要事項説明書に記載し説明することが貸主側に義務付けられており、事前に知らされるものであることから、短期間で退去の可能性がある場合は慎重に選ぶと良いでしょう。トラブルにならないように、契約時の書類や説明はしっかりと確認しておくことが大切です。鍵交換費用の相場が高く設定されているこちらもゼロゼロ物件などの初期費用を抑えている物件で見かけられるトラブル事例ですが、鍵交換費用の相場が高めに設定されているケースがあります。通常、借主側が入居時に鍵の交換を行います。鍵のタイプにもよりますが、1～3万円程度が相場である鍵交換の費用が相場よりも高めに設定されていることもあるため、事前にどれくらい必要なのか確認しておくことも大切です。契約時には敷金や礼金の安さだけにこだわらない賃貸物件を費用を抑えて選ぶ際には、敷金や礼金がゼロに設定されているゼロゼロ物件だけに目を付けるのではなく、総合的に判断することが大切です。その中でも敷金は担保の役割を持ち、返金されることもあるため、ある程度は許容しても良いものと考えましょう。とは言え、初期費用の予算によっては敷金も0円に設定されている賃貸物件を選びたいということもあります。初期費用が低い物件は違約金が設定されていたり、その他に必要な費用が相場よりも少し高く設定されていることもあるため、初期費用を抑えたい場合はこのようなポイントを押さえておくようにしましょう。契約内容をしっかりと理解した上で、自分に合った物件を契約することが大切です。まとめ本記事では、敷金と礼金それぞれの違いや相場、トラブルの事例についてご紹介しました。敷金とは、貸主側に預ける担保の意味合いを持つ、預け金のようなものを指すため、家賃の未払いや原状回復費用が発生していなければ、退去時に全額返金されることもあります。一方で、礼金は貸主側に対して謝礼の意味合いで支払う費用を指すため、退去時などに返金されることが無いのが特徴です。ファミリー向けやペット可など、条件によっては2～3ヶ月分に設定されていることもありますが、一般的にはそれぞれ家賃の1ヶ月分程度に設定されています。賃貸物件の中には、「ゼロゼロ物件」と呼ばれる、敷金や礼金を0円に設定している物件もあり、初期費用を抑えられることから人気もありますが、人気エリアには無かったり、設備が古かったり、初期費用以外が相場よりも高めに設定されていることもあるため注意が必要です。敷金や礼金が0円に設定されているゼロゼロ物件だけに目を付けるのではなく、賃貸物件を選ぶ際には、総合的に判断するようにしましょう。