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同棲で世帯主を2人にすることはできる？メリットやデメリット、手続きをご紹介
同棲を始めるときに多いのが「世帯主ってどう決めればいいの？」「同棲で世帯主を2人にできるの？」という疑問です。
実は、世帯主の設定方法によって契約や住民票の書き方、将来の手続きまで大きく変わってきます。
この記事では、同棲カップルが知っておきたい世帯主の決め方・2人にする場合のメリットとデメリット・具体的な手続き方法をわかりやすく解説します。
目次
同棲で世帯主を2人にすることはできる？
結論から言うと、同棲でも世帯主を2人にすることは可能です。ただし法律上、ひとつの世帯には世帯主は1人しか置けないため、住民票上では「別世帯」として登録されます。
もちろん、片方を世帯主にして、もう一方を「同居人」として同じ世帯に登録する方法もあります。
2種類の同棲の世帯主設定パターン
同棲カップルには、「世帯主を1人にする」か「2人とも世帯主にする」かの2種類の手続きパターンがあります。
どちらを選ぶかによって、住民票の記載内容や契約時の取り扱いが変わり、生活上のメリット・デメリットも異なってきます。
これから同棲を始めるカップルにとって、世帯主をどう設定するかはとても大切なポイント。ここからは、それぞれのパターンについて詳しく解説していきます。
どちらか一方が世帯主になる
「どちらか一方を世帯主にして、もう一方を同居人として登録する方法」は、手続きがシンプルで、各種契約もスムーズに進むのがメリット。
住民票には2人の名前が並ぶので、同棲の証明や結婚予定の確認にも使えます。将来結婚するときも、婚姻届を出せば自動的に「夫／妻」に変更されるため、手間が少なく安心です。
結婚を視野に入れた同棲カップルにとって、現実的で使いやすい世帯主設定パターンです。
2人とも世帯主になる
同じ住所で暮らしながら「世帯主を2人にする」方法もあります。
住民票では別世帯として扱われ、プライバシーを守りやすく、収入や社会保険を分けて管理できるのがメリットです。
一方で扶養に入りづらい、住宅手当の二重取りができないといったデメリットもあるため注意が必要。結婚するときには「世帯合併届」を提出する必要も。
結婚はまだ考えていないけれど、生活をきちんと分けたい同棲カップルに向いた世帯主手続き方法です。
同棲で世帯主を2人にするメリット
同棲で世帯主を2人にすると、生活の仕組みや制度面でさまざまなメリットがあります。
ここからは「プライバシー」「手当や補助」「もし別れた場合」の3つの観点で具体的なメリットを解説します。
お互いのプライバシーを守れる
世帯主を2人にすると、住民票上では「別世帯」扱いになるので、社会的な場面で同棲していることをわざわざ示さなくてOK。
年末調整の書類提出や証明書の取得も自分名義でできるので安心です。郵便物や通知も別々に届くのも便利なポイント。銀行口座や携帯電話の契約も世帯ごとに行えるので、収入や契約情報をお互いに知られることなく生活できます。
各種手当や補助を受けやすくなる
世帯主を2人にすると、それぞれが独立した世帯として扱われるため、条件を満たせば個別に手当や補助を受けられる可能性があります。
例えば、自治体の住宅補助や医療費助成、勤務先の家賃補助などは、世帯単位ではなく個人の収入や世帯構成で判断されるケースが一般的。片方の収入が高くても、もう一方が対象になる場合があります。
状況に応じて制度を活用できるのは、世帯主を2人にする大きなメリットです。
別れた時の手続きが簡単
世帯主を2人にしておけば、もし同棲を解消することになっても、それぞれがすでに別世帯なので手続きはシンプル。転出・転入の届けを出すだけで済みます。
逆に一方にまとめていた場合は、新たに「世帯分離」をする必要があり、余計に手間がかかります。
将来の変化も見据えて準備しておきたいカップルにとって、負担の少ない方法です。
同棲で世帯主を2人にするデメリット
世帯主を2人にすることで便利な面もありますが、注意すべき点もあります。住民票では別世帯として扱われるため、社会保険の扶養制度を利用しにくくなる場合があります。
また、勤務先によっては住宅手当が重複して支給され、思わぬトラブルにつながることもあります。
届け出自体は簡単でも、実際の税金や手当の扱いに影響が出る可能性があるのです。ここでは、世帯主を2人にしたときに考えられる代表的なデメリットを整理してご紹介します。
扶養に入れない場合がある
前提として、同棲中のカップルは、世帯主を1人にするか2人にするかに関わらず、基本的に税制上の扶養控除は使えません。配偶者控除などは入籍が前提だからです。
ただし、社会保険で「事実婚」と認められるケースでは扶養に入れる可能性があります。その場合は、世帯主を2人に分けるよりも、どちらかを世帯主にして住民票で「未届の夫／妻」と登録した方が有利です。
世帯主手続きの違いが扶養制度に影響する点は注意が必要です。
住宅手当二重取りになってしまうリスクがある
「世帯主が2人なら住宅手当も2人分もらえる？」と思う人もいるかもしれませんが、多くの会社は世帯単位で支給する仕組みです。
同じ住所で2人が同時に申請すると「二重取り」と判断され、返還を求められることもあるので要注意。
思わぬトラブルを避けるためにも、事前に勤務先の規定を確認し、正しく申請することが大切です。
世帯主を2人にする場合の手続き方法
世帯主を2人にする方法はシンプル。役所に転入届や住民異動届を出すときに、それぞれを世帯主として登録するだけ。
住民票には「同じ住所に2つの世帯がある」と記載されます。
すでに同じ世帯に入っている場合は「世帯分離届」を提出して世帯を分けます。
いずれの場合も、必要書類は本人確認書類や印鑑、賃貸契約書など住所を証明できる書類が必要です。自治体によって細かいルールが違うので、引っ越し前に住む地域の役所で確認しておくと安心です。
まとめ
同棲を始めるときに、世帯主をどうするかは意外と大事なポイント。選択肢は大きく分けて2つです。
- 一方を世帯主にして同じ世帯にする方法→手続きがシンプルで、結婚を前提にするならスムーズ。
- 2人とも世帯主にする方法→プライバシーを守りやすく、手当や補助を受けられる場合もあるが、扶養や住宅手当には注意が必要。
同棲の世帯主手続きには2種類あり、それぞれにメリット・デメリットがあります。自分たちに合った方法を選ぶことが、安心して同棲生活を始める第一歩。
不安があれば、役所や不動産会社に相談して確認しましょう。
よくある質問
Q1.同棲で世帯主を2人にしたら、住民票はどうなりますか？
A. 世帯主を2人にすると、住民票上では「別世帯」として扱われます。つまり、同じ住所に2つの世帯が存在する形になります。プライバシーを守りやすい反面、扶養制度を利用しにくくなるデメリットもあるため、手続き前に確認しておくことが大切です。
Q2.世帯分離の手続きは難しいですか？
A. 難しくありません。
役所で「世帯分離届」を提出すればOKです。必要なのは本人確認書類や印鑑、賃貸契約書など住所を証明できるもの。自治体によって細かいルールが異なるため、事前に確認すると安心です。
Q3. 同棲で世帯主を1人にするか2人にするか、どちらがおすすめ？
A. 結婚を前提にしているなら「1人を世帯主にする」方がスムーズです。逆に結婚はまだ考えていない、生活をきっちり分けたいなら「世帯主を2人にする」のがおすすめ。
同棲のメリット・デメリットを比較し、自分たちのライフスタイルに合った方法を選びましょう。
