住民票の移し方はどうするの?必要書類や手続きを解説します

2023/11/29

2023/11/29

住民票の移し方はどうするの?必要書類や手続きを解説します

進学・結婚・就職など、人生の節目には引っ越しが付きものです。

本記事では、引っ越しに伴う住民票の移し方について解説していきます。
住民票の移し方がわからない方は、是非参考にしてみて下さい。

住民票とは

住民票とは、住民基本台帳法に基づき、住所・氏名・年齢・性別などを記載した住民の居住関係を公証するものです。
その他に、納税に関する情報や選挙権の行使などの役割も果たしています

住民票は引越しに伴って新しい住所に移す必要があり、移すためには市役所や区役所に行き、所定の手続きを行う必要があります。

2パターンの住民票の移し方

住民票を移す際に必要なもの

ここからは住民票の移し方を解説していきます。

住民票には「同じ市区町村内で引っ越す場合」と「違う市区町村へ引っ越す場合」の、2パターンの移し方があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

同じ市区町村内で引っ越す場合

同じ市区町村内で引っ越しを行なう場合は、市役所や区役所などの自治体窓口で、必要事項を記入した「転居届」を提出します。
転出届の提出期限は、引っ越しをする14日前~当日の間です。
余裕を持って住民票を移したいという方は、14日前より行なうようにしましょう。

住んでいる場所によっては、「住民異動届」の「転居届」にチェックを入れ、必要事項を記入すれば住民票の移動が完了するケースもあるようです。

違う市区町村へ引っ越す場合

現在住んでいる市区町村から、違う市区町村へ引っ越す場合は、「転出届」と「転入届」を各自治体に提出する必要があります。

●転出届を提出
まずは、現在住んでいる市区町村(引っ越し前)の区役所や市役所などの自治体窓口へ「転出届」を提出し、「転出証明書」を貰います。
転出届を提出する前に、遠方に引っ越しをしてしまった・忙しくて自治体窓口に行く時間がないといった方は、転出届に関してのみ、郵送で提出し、転出証明書を返送して貰うことも可能です。

郵送で提出できるのは、"転出届のみ"で、転入届はできないため、注意をしましょう。

●転入届を提出
引っ越し先の市区町村の市役所や区役所などの自治体窓口に、「転入届」と「転出証明書」を一緒に提出します。
いずれの書類にも、不備がなければ住民票を移すのが完了です。

住民票を移す際に必要なもの

住民票を移す際、転居届や転入届などの書類の提出のみで行なうことはできません。

自治体の窓口で、何らかの手続きを行なったことのある人であればご存じかもしれませんが、住民票を移す際にも本人確認が必要です。
必要書類が受理されるのは、本人確認後です。

ただし、必要書類が揃っていたとしても、本人確認ができない場合は書類の提出が受理されないので、住民票を移す際には、本人確認ができるものを準備しておく必要があります。
本人確認については、市区町村によって方法や必要なものが異なるので、事前に市役所や区役所などの自治体に問い合わせる・HPで確認をするなどしておくとよいでしょう。

本人確認書類

一般的に本人確認書類とされているのは、以下のような、官公庁が発行している顔写真付きの証明書です。

  • 運転免許証
  • マインナンバーカード
  • パスポート
  • 写真付き住民基本台帳カード
顔写真がなくとも、以下のものも本人確認書類として利用できますが、別途書類が必要になる市区町村が多いようなので、顔写真付きのものが便利でしょう。
  • 国民健康保険被保険者証
  • 健康保険証(被保険者証)
  • 年金手帳
また、外国人住民や外国籍の人を含む世帯が引っ越しで住所を変更する場合は、以下のものがプラスで必要になる場所が多いようです。
  • 全員の在留カード
  • 特別永住者証明書など

オンラインで転出届の手続きも可能に

オンラインで転出届の手続きも可能に

転出届は、対面や郵送だけではなく、オンラインでも手続きが可能です。

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン、もしくはパソコンとICカードリーダー
上記の2つがあれば、必要な情報を入力・送信するだけで、転出届の手続きが完了します。

オンラインでの本人確認は、署名用電子証明書暗証番号によって行われます。
処理の完了メールが届いたら、引っ越し先の自治体窓口へ転入届の手続きを行ないましょう。

住民票を移す際の注意点

住民票を移す際の注意点を解説していきます。

転居後14日以内に手続きを行う

住民票は、法令によって定められているため、転居後14日以内に必ず手続きを行なう必要があります。
もし14日以内に手続きを行なわなかった場合は、最大5万円の罰金が科せられる可能性があるため、期日内に住民票を移す手続きを行なうことが大切です。

何らかの事情で、転居後14日以内の手続きが難しい場合は、事前に自治体窓口に相談しておくと、罰金を科せられる可能性が低くなるかもしれません。

仕事で平日に窓口を利用できない場合は、休日窓口を利用する・代理人に手続きを行なってもらうという方法もあります。
代理人手続きに関しては、別途代理人の本人確認書類・印鑑・委任状が必要です。

また、オンラインで転出届の手続きを行なった場合、14日以内に転入手続きを行なわなければ、マイナンバーカードが失効となってしまいます。
その場合、マイナンバーカードの再交付申請や転出証明書を引っ越し前に住んでいた自治体窓口で再交付してもらうなど、多くの手間がかかるため、必ず14日以内に手続きを行なうようにしましょう。

本人確認書類を不備なく用意する

本人確認書類は、不備がないようにしっかりと確認をして用意をしておいて下さい。
前述したように、住民票は必要書類を提出するだけでは移すことができません。
必要書類が揃っており、本人確認ができた上で、初めて住民票を移すことができます。

そのため、本人確認書類も忘れずに準備しておきましょう。市区町村によって、本人確認書類として認められているものや必要なものが異なる場合があるので、事前に問い合わせておくと確実です。

まとめ

住民票は日本独自の制度です。
そのため、海外から移住した人にとっては馴染みのない制度ですが、日本では住んでいる場所や氏名などを証明する重要なアイテムとして使用されています。

日常生活で住民票を使用する場面はあまり多くありませんが、免許の更新や所有している自動車の名義変更など、公的な手続きには住民票が必要です。

いざというときに困ることのないよう、進学や転勤などで住む場所が変わった際は、期日内に住民票を現在住んでいる場所に移しておきましょう。

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