賃貸の連帯保証人とは？条件や保証人との違いを解説
賃貸物件を借りる際には、ほとんどの場合で連帯保証人が必要ですが、どういうものかご存知でしょうか。
本記事では、賃貸物件を借りる際に関わってくる連帯保証人とは何か、保証人との違いや条件、用意できないときの対処法についてご紹介していきます。
目次
賃貸物件の連帯保証人とは？
「連帯保証人」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
賃貸物件を借りる際に必要になる連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなった時や、設備を破損してしまったけれど弁償できない時などに、借主本人に代わって支払わなければならない人のことを指します。
このように、連帯保証人は借主と同じ責任を負うことになるため、なかなか二つ返事で承諾はしてくれないでしょう。
それほど連帯保証人の役目は重要であると言えますが、なぜ賃貸契約の際に連帯保証人が必要になってくるのでしょうか。
それは自分が部屋を貸す立場になることをイメージしてみるとわかりやすいでしょう。
貸す立場である大家さんや管理会社からすれば、家賃の滞納や修繕費の未払いなどのリスクは常に付きものです。
そこで、連帯保証人を立てることで、支払いトラブルが発生した際に回収することができるため、連帯保証人は必須であると言えます。
連帯保証人と保証人の違いについて
保証人は、先ほどご紹介した連帯保証人と、保証人の2つに分けられます。
連帯保証人と保証人の大きな違いは、負う責任の重さです。
保証人は、借主が家賃の滞納や修繕費の未払いをして、どうしても支払いが困難となった場合に、代わりに支払います。
借主が家賃を滞納して、大家や管理会社が滞納分の支払いを求めてくることがありますが、保証人はその要求を「滞納している人に請求をするように」などと、断ることができます。
対して連帯保証人は先述した通り、借主と同じ責任を負います。
借主が家賃を滞納すると、借主本人に代わって連帯保証人に支払い義務が発生するため、保証人のように断ることができません。
このように、保証人よりも連帯保証人の方が、負う責任が重いと言えるでしょう。
賃貸物件を借りる際に必要な保証人は、連帯保証人を指していることがほとんどです。
連帯保証人を立てる際、またはお願いされた際には、責任の重さを十分に理解した上で決めるようにしましょう。
連帯保証人の条件や審査内容
ここからは、連帯保証人になるための条件や審査内容についてご紹介していきます。
まず、連帯保証人になるための条件として、以下のような方が該当します。
年収や年齢の条件
連帯保証人として認められるためには、一定の年収と年齢条件を満たすことが必要です。多くの不動産会社では、年収でいくら以上といった安定した収入がある方を求めています。
これには大きく2つの理由があります。1つ目は、入居者の家賃支払いが滞った場合に、確実に支払い能力があることを確認するためです。2つ目は、長期的な支払い保証の信頼性を担保するためでしょう。
年収については、源泉徴収票や所得証明書で確認されます。フリーランスの方の場合は、確定申告書の写しなど、安定した収入を証明できる書類が必要になってきます。
年齢制限については、成人であることはもちろん、定年退職後の収入減少リスクを考慮して上限が設けられています。ただし、十分な資産がある場合は、65歳以上でも連帯保証人として認められることがあります。
必要な本人確認書類
連帯保証人になる際に必要な本人確認書類は、身元確認と支払い能力の証明が主な目的となります。
基本的な本人確認書類として、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの写真付き身分証明書が必要です。これらの書類がない場合は、健康保険証と住民票の組み合わせでも代用できます。
居住地による制限事項
不動産会社の中には、緊急時の対応のしやすさの観点から連帯保証人の居住地に関して制限を設けている場合もあります。
例えば、入居者と連絡が取れなくなった場合や、家賃の支払いが滞った際に、連帯保証人にすぐに来てもらえる距離であることが望ましいのです。
連帯保証人として認められるのはどういう人？
先ほどは、借主と連帯保証人との関係性について簡単にご紹介してきましたが、より連帯保証人として認められやすい人について見ていきましょう。
親族が連帯保証人になるケース
親族に連帯保証人を依頼するケースは、賃貸契約でもっとも一般的な方法の1つです。家族間の信頼関係があり、経済状況も把握しやすいため、多くの不動産会社でも推奨されています。
特に実家暮らしの学生や新社会人の場合、両親や兄弟姉妹に連帯保証人を依頼するのがスムーズでしょう。親族の場合は、賃貸契約の説明や必要書類の準備もスムーズに進めやすい利点があります。
会社の上司が連帯保証人になるケース
会社の上司に連帯保証人を依頼するケースは、親族以外の選択肢として多く見られる方法です。特に実家が遠方の方や、親族に適任者がいない場合の有力な選択肢となっています。
ただし、上司への依頼は慎重に進める必要があります。会社での上下関係を利用して安易に依頼することは避けましょう。信頼関係が十分に構築できている直属の上司を選ぶことが重要です。
友人や知人が連帯保証人になるケース
友人や知人に連帯保証人を依頼するのは、親族や上司以外の選択肢として考えられますが、慎重な判断が必要になります。長年の付き合いがあり、お互いの信頼関係が十分に構築できている場合に限って検討していきましょう。
その理由は、連帯保証人には重大な金銭的責任が発生するためです。家賃の支払いが滞った場合、保証人は代わりに支払う義務を負うことになります。そのため、友人関係が壊れてしまうリスクも考慮に入れる必要があるでしょう。
連帯保証人が見つからないときの対処法
なかなか連帯保証人になってくれる人が見つけられない場合はどのようにすればよろしいのでしょうか。
こちらでは、連帯保証人が見つからないときの対処法についてまとめていきます。
連帯保証人が不要な物件から選ぶ
連帯保証人が不要になる条件が設けられた物件も存在します。
貸主が指定する保証会社を利用したり、家賃をクレジット払いにしたりすることで、保証人が不要になることがあります。
どちらかのパターンになることがほとんどですが、クレジット払いにする場合は、そもそもクレジットカードの審査に通る必要があることについては理解しておきましょう。
UR賃貸住宅から選ぶ
UR賃貸住宅から選ぶことで、連帯保証人を立てずに物件を借りることができます。
UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理している賃貸住宅です。
連帯保証人を立てる必要が無い代わりに、UR都市機構が定める基準月収額の条件を満たしている方であることなど、独自の条件が設けられています。
基準月収額は、主に家賃の4倍以上の収入があることとされています。
このように独自の条件はありますが、連帯保証人を立てることが難しい場合などをはじめ、UR賃貸住宅は礼金や仲介手数料、更新料なども不要と言われていることから、費用を抑えたい方にも重宝されます。
家賃保証会社を活用する
家賃保証会社を活用することも、連帯保証人を立てられない場合の選択肢のひとつです。
定められた料金を支払うことで、家賃保証会社が万が一のときに保証してくれます。
一般的に、1年～2年ごとの更新が必要な場合がほとんどで、年間で必要な料金は家賃の0.5～1ヶ月分程度です。
家賃保証会社を利用する場合は、審査が必要であったり、家賃の滞納が見受けられた場合は更新料が高くなったりすることがある点に注意しましょう。
・保証会社を利用するメリット
家賃保証会社を利用する最大のメリットは、連帯保証人を見つける手間が省けることです。身近な人に頼みづらい保証人の依頼をせずに、賃貸契約を進められるようになります。
このメリットが重要な理由は、現代社会において人間関係の希薄化が進み、気軽に連帯保証人を頼める相手が減少していることにあります。家賃保証会社は、そんな状況を解決する有効な手段として注目されています。
・保証会社を利用するデメリット
家賃保証会社の利用にも、いくつかの注意すべきデメリットがあります。主な課題は初期費用の増加と、保証会社独自の厳しい取り立てなどが挙げられます。
まず、経済的な負担について見ていきましょう。保証会社を利用する場合、初回保証料が必要になります。さらに、毎年の更新料として家賃の10％前後を支払うことも一般的です。このように、通常の賃貸契約よりも費用負担が大きくなる点は要注意です。
また、保証会社によっては厳格な取り立て対応を行うことがあります。家賃の支払いが数日遅れただけでも、頻繁に電話や訪問による督促を受ける可能性があります。
特に初めての一人暮らしで生活リズムが整っていない方には、このようなプレッシャーがストレスになることもあるでしょう。
まとめ
賃貸物件を借りる際に関わってくる連帯保証人とは何か、保証人との違いや条件、見つからないときの対処法についてご紹介しました。
一般的に連帯保証人として認められるのは2親等～3親等の親族であり、場合によっては友人や知人なども認められます。
連帯保証人を立てることができない場合には、下記のような対処法があるので参考にしてみてください。
- 連帯保証人が不要な物件から選ぶ
- UR賃貸住宅から選ぶ
- 家賃保証会社を活用する
