賃貸物件を借りる際の連帯保証人とは?条件や保証人との違いを解説

2022/06/28

賃貸物件を借りる際の連帯保証人とは?条件や保証人との違いを解説

賃貸物件を借りる際には、ほとんどの場合で連帯保証人が必要ですが、どういうものかご存知でしょうか。
本記事では、賃貸物件を借りる際に関わってくる連帯保証人とは何か、保証人との違いや条件、用意できないときの対処法についてご紹介していきます。

賃貸物件の連帯保証人とは?

「連帯保証人」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
賃貸物件を借りる際に必要になる連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなった時や、設備を破損してしまったけれど弁償できない時などに、借主本人に代わって支払わなければならない人のことを指します。
このように、連帯保証人は借主と同じ責任を負うことになるため、なかなか二つ返事で承諾はしてくれないでしょう。
それほど連帯保証人の役目は重要であると言えますが、なぜ賃貸契約の際に連帯保証人が必要になってくるのでしょうか。
それは自分が部屋を貸す立場になることをイメージしてみるとわかりやすいでしょう。
貸す立場である大家さんや管理会社からすれば、家賃の滞納や修繕費の未払いなどのリスクは常に付きものです。
そこで、連帯保証人を立てることで、支払いトラブルが発生した際に回収することができるため、連帯保証人は必須であると言えます。

連帯保証人と保証人の違いについて

保証人は、先ほどご紹介した連帯保証人と、保証人の2つに分けられます。
連帯保証人と保証人の大きな違いは、負う責任の重さです。
保証人は、借主が家賃の滞納や修繕費の未払いをして、どうしても支払いが困難となった場合に、代わりに支払います。
借主が家賃を滞納して、大家や管理会社が滞納分の支払いを求めてくることがありますが、保証人はその要求を「滞納している人に請求をするように」などと、断ることができます。
対して連帯保証人は先述した通り、借主と同じ責任を負います。
借主が家賃を滞納すると、借主本人に代わって連帯保証人に支払い義務が発生するため、保証人のように断ることができません。
このように、保証人よりも連帯保証人の方が、負う責任が重いと言えるでしょう。
賃貸物件を借りる際に必要な保証人は、連帯保証人を指していることがほとんどです。
連帯保証人を立てる際、またはお願いされた際には、責任の重さを十分に理解した上で決めるようにしましょう。

連帯保証人の条件や審査内容

連帯保証人の条件や審査内容

ここからは、連帯保証人になるための条件や審査内容についてご紹介していきます。
まず、連帯保証人になるための条件として、以下のような方が該当します。

  • 安定した収入があるなど、一般的に支払い能力があると見られる人
  • 親や子どもなどの2親等以内の親族(または叔父や叔母などの3親等まで)

連帯保証人は、借主の代わりに支払い義務が発生することがあるため、継続的な支払い能力のある方が条件となります。
また、借主との関係性は親や子どもなどの2親等、叔父や叔母などの3親等以内の親族に限定することが多いですが、場合によっては血縁関係のない友人や知人まで可能なケースもあります。
支払い義務が生じたときにはスピーディーな対応が求められるため、国内在住であることを条件とすることも多いです。
連帯保証人の書類には、以下のような項目を記載する必要があります。

  • 年齢
  • 勤務先
  • 年収
  • 職業
  • 資産

また、これらを証明する書類の提出も、ほとんどの場合で求められます。
不動産会社によっては、審査完了後に住民票や印鑑証明といった書類の提出を求められることもあります。
連帯保証人になるための条件や審査内容は、各不動産会社である程度統一されていますが、必要な書類や借主との関係性といった細かい条件は異なることがあります。事前に確認しておくようにしましょう。

連帯保証人として認められるのはどういう人?

先ほどは、借主と連帯保証人との関係性について簡単にご紹介してきましたが、より連帯保証人として認められやすい人について見ていきましょう。
まず、連帯保証人として認められない人とはどのような人なのでしょうか。
無職の人や年金で暮らしている親などは、認められないことがほとんどです。
連帯保証人の場合は支払い義務が発生することがあるため、無職の場合はまず審査に通ることはないでしょう。
同じような理由から、年金で暮らしている親なども支払い能力に不安があるため、連帯保証人として認められないケースが多い傾向にあります。
年金以外にも所得があったり、資産があったりすると審査に通ることもありますが、各不動産会社の判断に委ねられます。
友人・知人を連帯保証人として認めるかどうかも不動産会社によります。
このような親族以外の人を連帯保証人にしたい場合は、事前に不動産会社に確認するようにしましょう。
連帯保証人として認められるのは、2親等や3親等までの親族であることが多いです。
1点注意が必要なのが、配偶者は連帯保証人として認められないケースが多いことです。
一見、最も近い身内であるため通りやすいようにも見えますが、生計が一緒であるとみなされて認められないことがほとんどです。
もちろん、同居人は連帯保証人としてそもそも認められることはありませんので、同居人以外の近しい人からお願いするようにしましょう。

連帯保証人が見つからないときの対処法

連帯保証人が見つからないときの対処法

なかなか連帯保証人になってくれる人が見つけられない場合はどのようにすればよろしいのでしょうか。
こちらでは、連帯保証人が見つからないときの対処法についてまとめていきます。

連帯保証人が不要な物件から選ぶ

連帯保証人が不要になる条件が設けられた物件も存在します。
貸主が指定する保証会社を利用したり、家賃をクレジット払いにしたりすることで、保証人が不要になることがあります。
どちらかのパターンになることがほとんどですが、クレジット払いにする場合は、そもそもクレジットカードの審査に通る必要があることについては理解しておきましょう。

UR賃貸住宅から選ぶ

UR賃貸住宅から選ぶことで、連帯保証人を立てずに物件を借りることができます。
UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が管理している賃貸住宅です。
連帯保証人を立てる必要が無い代わりに、UR都市機構が定める基準月収額の条件を満たしている方であることなど、独自の条件が設けられています。
基準月収額は、主に家賃の4倍以上の収入があることとされています。
このように独自の条件はありますが、連帯保証人を立てることが難しい場合などをはじめ、UR賃貸住宅は礼金や仲介手数料、更新料なども不要と言われていることから、費用を抑えたい方にも重宝されます。

家賃保証会社を活用する

家賃保証会社を活用することも、連帯保証人を立てられない場合の選択肢のひとつです。
定められた料金を支払うことで、家賃保証会社が万が一のときに保証してくれます。
一般的に、1年~2年ごとの更新が必要な場合がほとんどで、年間で必要な料金は家賃の0.5~1ヶ月分程度です。
家賃保証会社を利用する場合は、審査が必要であったり、家賃の滞納が見受けられた場合は更新料が高くなったりすることがある点に注意しましょう。

まとめ

賃貸物件を借りる際に関わってくる連帯保証人とは何か、保証人との違いや条件、見つからないときの対処法についてご紹介しました。
一般的に連帯保証人として認められるのは2親等~3親等の親族であり、場合によっては友人や知人なども認められます。
連帯保証人を立てることができない場合には、下記のような対処法があるので参考にしてみてください。

  • 連帯保証人が不要な物件から選ぶ
  • UR賃貸住宅から選ぶ
  • 家賃保証会社を活用する
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